全東信の破産に学ぶ「明日は我が身」の資金繰り｜売上はあるのに黒字倒産しないための4つの備え

全東信の破産で何が起きたのか

2026年7月、クレジットカード決済代行会社の全東信（大阪市）が破産しました。負債総額は約1,151億円と報じられ、2026年に入って最大の倒産となっています。

この倒産で大きな影響を受けたのは、同社の決済サービスを利用していた多くの加盟店です。ある日突然カード決済が使えなくなり、すでにお客様が支払ったカード売上の入金も止まってしまいました。

「売上はあるのに、お金が入ってこない」。

そんな状況が、多くのお店で現実のものとなったのです。

これは「対岸の火事」ではありません

「うちは飲食店じゃないし、BtoBだからカード決済なんて関係ない」

そう思われた建設業や製造業の社長様もいらっしゃるかもしれません。しかし、今回の事件の本質は「自分たちに落ち度がなくても、突然入金が途絶えるリスクがある」ということです。

建設業や製造業は、材料費の仕入れや外注費・人件費の支払いが先行し、売上の回収（入金）が数ヶ月先になることも珍しくありません。

もし、貴社の売上の大半を占める大口の元請け企業から、「今月の支払いを1ヶ月待ってほしい」と言われたらどうでしょうか。あるいは、元請けが突然倒産してしまったら？

手元に現金がなければ、下請けや職人さんへの支払い、従業員の給与、借入金の返済ができなくなります。最悪の場合、帳簿上は黒字でも会社が続けられなくなる「黒字倒産」に至ってしまいます。

この事件から中小企業が学べる4つの備え

「自分ではコントロールできないこと」が起きても、会社と従業員を守り抜けるか。そのための備えとして、以下の4つを改めて確認してみてください。

1. 特定の取引先への過度な依存を見直す

売上の大半を1〜2社の大口取引先に頼っていると、その会社に何かあったとき、連鎖的に自社の資金繰りもストップしてしまいます。取引先の分散化や、新規開拓を進めておくことが最大の防衛策になります。

2. 手元資金の厚みが「時間」を買う

月商の2〜3か月分（できれば固定費の半年分）の手元資金があれば、大口の入金が一時的に止まっても、次の手を打つための「時間」が持てます。逆に手元資金が薄いと、たった数週間の入金遅れが即、支払い不能につながります。

3. 困ったときに使える制度を知っておく

今回の件でも、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付などの支援策が案内されています。平時から「いざというとき、どの金融機関や専門家に相談するか」を調べておくだけで、危機発生時の初動スピードがまったく違ってきます。

4. 数字を毎月見る習慣が異変への感度を高める

「来月のあの入金が止まったら、資金はいつ底をつくか？」

資金繰り表をつけて月次で数字を把握していれば、すぐにシミュレーションができます。どんぶり勘定では、危機に気づいたときには手遅れになってしまいます。

月末の資金繰り不安から解放され、本業に集中するために

黒字でも、お金が回らなければ会社は続けられません。

ただ、資金繰りの安定は「守り」の話です。守りが固まって初めて、社長は「攻め」の経営判断、①設備投資、②人材採用、③新規事業などに、安心してお金と時間を使えるようになります。私が本当にお手伝いしたいのは、その先です。

岩城税理士事務所が提供するキャッシュフローコーチングは、単なる過去の数字の集計や、税金の計算だけではありません。会計データを土台にしながら、以下の3つを社長様と一緒に考えていきます。

1. 5年後、どんな会社・どんな働き方でありたいか（理想の状態）
2. いまの自社の数字はどうなっているか（現在地）
3. そのギャップを埋めるために、いま何にお金と時間を使うべきか（意思決定のサポート）

私たちのゴールは、社長様が「月末の支払い不安」といったお金のストレスから解放され、組織マネジメントやトップセールス、技術の継承といった「社長にしかできない本業」に100％集中できる状態を作ることです。

• 資金繰りに漠然とした不安が常にある
• 手元資金がいくらあれば安心なのか、実はよく分かっていない
• 売上は上がっているのに、なぜか手元にお金が残らない

このようなお悩みをお持ちの社長様は、一人で抱え込まずにお気軽にご相談ください。

初回相談は無料です。神戸市灘区を中心に、オンラインを活用して全国の経営者様に対応しております。

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