経営理念の作り方｜なぜ必要?業績を変える「理念の条件」を研究データから解説

「経営理念は大事だと言われるけれど、正直、作って意味があるのだろうか」

そう感じている経営者の方は、少なくありません。立派な理念を掲げている会社を見ても、それが本当に業績や社員の動きにつながっているのか、確信が持てない。そんな声をよく聞きます。

先にお伝えすると、この感覚は、ある意味で正しいものです。実は、約50万人の従業員を分析した海外の研究では、「理念があるだけでは、業績は上がっていなかった」という結果が出ています。

ただし、同じ研究は、理念を"あるもの"と結びつけたときにだけ、業績がはっきり上がることも示しています。その「あるもの」とは何か。そして、業績につながる経営理念をどう作ればいいのか。この記事では、研究データと税理士としての現場経験の両面から、経営理念の必要性と作り方を具体的に解説します。

そもそも経営理念とは何か

経営理念とは、ひとことで言えば「その会社が、何のために存在するのか」を言葉にしたものです。売上や利益といった数字を超えて、会社が大切にする価値観や、目指す社会の姿を表します。

似た言葉に「ビジョン」「ミッション」「バリュー」がありますが、整理するとこう分けられます。理念(ミッション)が「何のために存在するのか」という存在意義、ビジョンが「どこを目指すのか」という未来像、バリューが「どう振る舞うか」という行動指針です。この記事では、これらをまとめて広い意味での「経営理念」として扱います。

経営理念は本当に必要か——「理念だけでは業績は上がらない」という研究結果

経営理念の必要性を語るとき、多くの記事は「理念があると社員がまとまる」「ブランドになる」といった一般論で終わります。しかし、より正確に理解するために、実際のデータを見てみましょう。

ペンシルベニア大学、コロンビア大学、ハーバード・ビジネス・スクールの研究者が、約500社・のべ50万件近い従業員アンケートを分析した研究があります(Gartenberg et al., 2019)。この研究が明らかにしたことは、経営理念に対する一般的なイメージを、いい意味で裏切るものでした。

発見1：理念が強いだけでは、業績とは無関係だった。
「自分の仕事には意味がある」「ここで働くことを誇りに思う」——社員がそう感じている会社でも、それだけでは財務業績と関係がありませんでした。

発見2：社員同士の仲が良いだけの会社も、業績とは無関係だった。
研究では、理念の強い会社を「理念＋仲の良さ」型と「理念＋明確さ」型に分けています。このうち、仲の良さが際立つ会社は、やはり業績とは関係がありませんでした。

発見3：業績を押し上げていたのは、「理念」と「明確さ」がそろった会社だった。
ここでいう明確さとは、「会社がどこへ向かうのかが見えている」こと、そして「そこへ着くために自分が何をすればいいのかが見えている」ことを指します。この明確さと理念がそろった会社だけが、利益率でも株価でも高い成果を出していました。具体的には、利益率(ROA)でおよそ1〜4%、株式の超過リターンでは条件により年7%前後の差がついています。

さらに重要なのは、「明確さ」だけを取り出しても、やはり業績とは関係がなかったという点です。理念だけでもダメ。明確さ(数字・道筋)だけでもダメ。両方が結びついたときにだけ、業績が動いていたのです。

つまり、「経営理念は必要か」という問いへの正確な答えは、こうなります。理念は必要だが、それ単体では業績を変えない。数字や道筋の明確さと結びつけて、はじめて力を発揮する。

業績につながる経営理念の「条件」とは——理念と数字の両輪

この研究が教えてくれるのは、経営理念を「作ること」がゴールではない、ということです。壁に飾られた立派な言葉は、それだけでは業績を動かしません。

業績につながる理念には、条件があります。それは、理念(なぜ・どこへ向かうか)と、数字による明確さ(そこへ着くために何をすべきか)が、一直線につながっていることです。

たとえば、理念が「地域の暮らしを豊かにする」だとして、それが日々の数値目標とバラバラに存在していては、社員は動けません。逆に、「今期の目標を達成すると、私たちはこの理念にどれだけ近づけるのか」が見えていれば、数字は理念への道しるべになります。

税理士として多くの会社を見てきて実感するのは、理念を語れる経営者は多くても、それを数字とつなげられている会社は驚くほど少ない、ということです。ここが、業績が伸びる会社と伸びない会社の分かれ目になっています。

経営理念の作り方【5ステップ】

ここからは、業績につながる経営理念を、実際にどう作るかを5つのステップで解説します。ポイントは、最後の「数字とつなげる」まで含めて一つの作業だと考えることです。

ステップ1：自分（経営者）の価値観を掘り下げる

経営理念の出発点は、借り物の言葉ではなく、経営者自身が本当に大切にしている価値観です。「なぜこの事業を始めたのか」「どんな瞬間に喜びを感じるか」「何を許せないと感じるか」を書き出し、共通する軸を探します。ここが浅いと、理念は空虚な標語になります。

ステップ2：会社の存在意義を言葉にする

次に、その価値観を「会社が何のために存在するのか」という一文に昇華させます。ここで大切なのは、利益の先にある目的を描くことです。「儲けるため」ではなく、「儲けることで、誰の・どんな状態をつくりたいのか」を言葉にします。

ステップ3：目指す姿（ビジョン）を描く

存在意義が定まったら、「その理念を体現できたとき、会社と社員はどうなっているか」という未来像を具体的に描きます。3年後・5年後の景色が、社員一人ひとりに映像として浮かぶくらい具体的だと理想的です。

ステップ4：理念を数字・行動に落とす（＝明確さをつくる）

ここが、多くの会社が抜け落ちる最重要ステップです。研究が示したとおり、理念は数字による明確さと結びついて初めて業績を動かします。

具体的には、理念やビジョンを、少数の意味ある数値目標に翻訳します。そして、その数字を単なるノルマにせず、「この目標を達成すると、私たちの理念にこれだけ近づく」という意味づけをセットにします。たとえば「今期の利益目標」を、「来年の設備投資と、社員の残業削減を実現するための一歩」と位置づける。同じ数字でも、こうして理念とつなげると、社員にとって"自分ごと"に変わります。

ステップ5：社員と共有し、特に「中間層」に届ける

最後に、理念を社員と共有します。ここでも研究に重要なヒントがあります。業績への効果を生み出していたのは、経営トップでも現場でもなく、その間にいる中堅・幹部クラスの社員でした。会社を実際に回しているこの層に、理念と数字の両方が腹落ちしているかどうかが、成果を分けます。理念の共有は、朝礼で唱和して終わりにせず、この中間層との対話に時間をかけることをおすすめします。

やりがちな失敗と、その避け方

経営理念づくりでよくある失敗を、3つ挙げておきます。

ひとつめは、立派な言葉を作って壁に飾り、そこで満足してしまうこと。理念は掲げた瞬間ではなく、数字と行動につながって初めて機能します。ふたつめは、他社の理念を参考にしすぎて、経営者自身の価値観から離れてしまうこと。借り物の理念は社員に見抜かれます。みっつめは、理念と数値目標がバラバラに運用されていること。研究が示すとおり、これでは業績は動きません。

いずれの失敗も、根っこは同じです。「理念」と「数字」を別のものとして扱ってしまっている、という点です。

まとめ：理念と数字をつなげられる伴走者を

経営理念は、必要です。ただし、作って飾るだけでは業績を変えません。約50万人のデータが示したのは、理念が数字による明確さと結びついたときにだけ、それも会社を実際に動かす中間層に届いたときにだけ、業績が変わるという事実でした。

そして、これは中小企業にとってむしろ希望です。何万人もの大企業ですら効果があるのなら、社長の顔が見え、社員との距離が近い中小企業なら、理念と数字の両輪は、もっと早く、もっとダイレクトに組織を変える力になります。

とはいえ、理念を言葉にし、それを数字と結びつけ、社員に届けていく作業を、経営者おひとりで進めるのは簡単ではありません。私は税理士として、数字がわかる立場から、理念づくりと、それを数字・行動につなげるところまでを一貫して伴走しています。

「自社の理念を、業績につながる形で作りたい」「掲げた理念が、数字と結びついていない気がする」——そう感じている経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。理念と数字の両輪で、人が自律して動く組織づくりをお手伝いします。

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